英文社名の調べ方

2017年1月18日更新

海外への輸出をやっていると、日本のメーカーや取引先から仕入れた製品を海外へ送ることもあれば、そうした会社の社名を英語で表記したり、特定原産地証明書を取得する際に入力したりと、意外なほど日本の会社名を英文社名として表記する機会が多いです。ここでは、こうした日本の会社の英文社名を調べる方法について記述していきます。

日本で登記されている日本の会社というのは、「日本語」でしか登記できません。つまり、法的に正式な社名というのは常に日本語のみ、ということになります。このため、どのように英文社名を書こうが各社自由なのですが、社員によって違う表記になっていたのでは混乱してしまうため、会社の定款などに、自分たちの社名を英文にした場合にはこういう表記になる、と明言している会社もあります。定款に英文社名を謳っている会社は、海外とのやり取りが多い会社や比較的企業規模が多い会社によく見られますが、特に定款に英文社名を規定しなくてはならないというようなことはないため、日本中の会社からしたらまだ限定的といえるかもしれません。

そこまでしていなくとも、昨今は多くの会社が自社ホームページを持っていますので、そうしたホームページに英文社名を表記していることも珍しくありません。英語版のページや、コピーライト表記、あるいはドメイン名自体に英文社名を使っている会社も多いですので、これらから英文社名を調べるのがもっとも早い方法です。またカタログや会社案内、名刺の裏面にも英文表記を用いているケースは多いので、ここから英文社名を見つけることもできます。

ただ、もし上記のいずれもなかった場合はどうするのでしょうか。

手っ取り早いのはその会社の方、総務や営業などの方へ聞いてみるのが早いのですが、聞くことができなかったり、「とくにうちは英文社名は決めてない」「わからない」となってしまった場合は、どうしても英語で表記する必要がある場合、こちらで作ってしまうしかありません。

たとえば、砥石株式会社という会社があったとしたら、これを読みのまま英文社名にすると、おおむね以下のような4パターンとなります。上から二つがもっともよく見られるタイプの社名表記で、株式会社、法改正前の有限会社の双方ともによく使われます。

  • Toishi Company Limited
  • Toishi Co., Ltd.
  • Toishi incorporated
  • Toishi K.K.

日本で登記されている会社の英文社名は、このようにどのようなものを使っても、それが法人とわかるのであれば原則問題はないのですが、海外で登記されている社名となると、その国の表記に従う必要があります。

たとえば英国であれば、株式会社などの有限責任法人であることを示したい場合、必ずLimitedの文言が必要となります。こうしたルールは国ごとに違いますので注意する必要があります。

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