条、項、号、英語にすると|契約書で使う条、項、号の記号と英語表現

2018年2月5日更新

契約書にはつきものの、カテゴリの大中小を分類するための条、項、号ですが、日本における法令に使う際は厳密な使い方や使い分けが定義されているものの、英文契約書の場合はそこまで明確な使用用語の制限はなく、当事者同士で階層の別がわかるようになっており、両者で合意できているのであれば原則自由です。

とはいえ、実務上よく使われる表現にあわせておくことで無用な誤解を防ぐ事はできると思います。下表に、日本語で条、項、号を使い分ける場合の記号と、英語の場合の例をまとめました。

日本語 日本語の記号 英語 英語での記号
第1条、第2条、第3条 Article, Section I, II, III(ローマ数字)
1、2、3 (通常は2からスタート) Paragraph, Sub-Clause, Sub-Section (1), (2), (3)(もしくは1, 2, 3やa, b, c)
一、二、三 Sub-Paragraph, Item (i), (ii), (iii)(ローマ数字の小文字)、(a), (b), (c)

なお、以下のようにすべて数字で記載する事も可能で、海外の条文ではよく見られる表記です。

1.1.1    第1条第1項第1号

1.1.2    第1条第1項第2号

1.2    第1条第2項

2.1.1     第2条第1項第1号

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