環境対応｜環境規制物質対応の基礎知識

昨今、多くの分野で環境対応製品の開発が活発化し、市場でも確固たる地位を築く製品を出てきていますが、こと「製造業」にとっての環境対応業務は、こうした製品を通じたアプローチというよりは、ものづくりにおいて各種の環境規制、環境法令を遵守して企業活動を行っていくということに力点が置かれます。

多くの工業分野の製造業にとっては、事業活動そのものが大きな環境負荷を与えることと密接に関わっており、環境規制を守って事業活動を行っていくということは必須の条件となっています。これら環境規制を無視した活動は、ときに人の健康や生命を脅かすものともなり得ます。

さらに、今日日は多くの製造業にとって事業活動がグローバル化し、海外に複数の生産拠点を持つことも一般的となりつつあります。こうした状況の中、各国で規定されている環境法令についても遵守しないと操業ができなくなってしまいます。日本から海外の生産拠点で用いる原料や部品などを送る、といった場合でも輸入側でその国の環境規制を遵守することが求められるわけで、知らずに規制対象となっている物質を送ってしまい、現地でも法令に定められた手順を何ら経ずに使っていた、ということも起きかねません。こうしたグローバル化しつつある製造業でも、日本の本社が旗振り役となって、各国の環境規制に目を光らせてグループとして環境規制に対応していくという方針を出しているところも増えてきています。

もっとも先進的、かつ厳しい環境規制を持つEUでは、REACH規制、RoHS指令、WEEE、ELV指令、CLPなど直接関わりのない方でも一度は聞いたことのあるルールもあるかと思います。これらの一部規制は、ＥＵ圏内の化学産業にとって有利な内容で、域内から他国のメーカーや製品を排除する目的もあると揶揄される側面もありますが、根底にあるのは人の健康や生命の安全を守るためのルールという側面です。ＥＵ加盟国の外のメーカーにとっては非常にコストや手間を強いられるため、ＥＵ圏内の企業と取引する気を失わせるような側面があるのは事実ですが、ＥＵが理想として掲げたこれらの環境規制は、形は変われども他国でも中国REACHといった形で、導入が進んでいます。

また、そうした環境規制の絡んだ地域での海外展開がなく、そうした企業との直接の取引がなかったとしても、現在の取引先のその先でこれら規制の遵守を求められる地域で操業している会社があったとしたら、自社にもその調査対応が求められるようになりつつあります。これら調査にはコスト・時間・手間がかかるため、多くの企業にとって負担となっているのは事実ですが、これらに対応できないと取引自体ができなくなってしまいます。

世界的に、環境規制はＥＵを筆頭に厳しいものになりつつあり、各国政府もこれを道具に使うことを検討し始めているため、今後もこの基調は変わらないと思います。とくに経済発展を優先してきた途上国で、深刻な環境問題や健康被害が出つつあるため、これらの国でも今後大きく規制が進むものと思われます。

このコーナーでは、こうした環境規制対応に関する文書や業務内容についての覚書や、顧客から記入を求められる各種書類や提出を求められる証明書、調査依頼の対応方法などについての情報をわかりやすくまとめていきます。

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