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自動車部品の供給年限の制度

2024年5月20日更新

自動車部品の供給年限は、カーメーカーから部品メーカーに開示される補用品の「生産年限制度」と「一括生産制度」の２つによって決められており、量産での車両生産が終了してから年数が経過して一定の需要数に落ち込むと補用品やサービスパーツ自体の供給が終了する仕組みになっています。

自動車の部品は、量産されているときから修理用の場合は補用品や補給品として注文が入る場合もありますが、量産が終了すると補用・補給だけの注文に変わります。少ないものであれば、数年に数個という注文もあれば、10年に1回というものすらあります。一方で、補用品でも毎月定期的に数十個から数千個受注するものもあります。適用される車がどのようなものか、車が使用されている国や地域、取引の形態、その車の使われ方にも影響します。

新車販売が難しく中古車や修理が盛んな地域で流通量の多い車種・車型であれば、補用品の注文が多くなります。また量産時にKD等で海外へ供給されているものやTier1を通じて販売されているものも、ある日突然受注が来るというものになりがちです。

自動車部品の供給年限の制度｜目次

供給年限を決める２つの制度
なぜこの制度があるのか
自動車部品の供給年限の制度

供給年限を決める２つの制度

自動車メーカーごとに制度の名称が異なりますが、仕組み自体はほぼ同じものです。自動車部品の供給終了には大きく以下の２つの系統があります。

生産年限制度

量産が打ち切りになると、補用品としての供給のみになり、これは旧型補給とも呼ばれます。この旧型補給自体が終了することを「製造廃止」「製廃」とも言いますが、これが可能となる条件を提示したものがこの生産年限制度です。各社各様の基準ですが、ベースは同じで、量産打ち切りからの「経過年数」と年間の「需要数・注文数」の実績から判定がされます。

一括生産制度

これは、量産が終了してから一定年数経過し、需要も落ち着いてきたころに、自動車メーカーが一括して部品を発注し（last buy：いわゆる最終注文）、それ以降は部品メーカーの供給義務がなくなるというものです。品質上、長期間の保管に適さないものは対象外になることが多いです。また国によって供給年限が法令で定められている場合や、旧車のように長期間の保有が前提となる車種に使われる場合、適用されません。部品メーカーから申請できる制度を持つ自動車メーカーとそうではないメーカーとがあります。

一括生産の場合は一括で作ったものを部品メーカー側で在庫し続けるパターンと、自動車メーカー側で在庫するパターンとに分かれます。

なぜこの制度があるのか

自動車を長く乗り続けるためには修理・補修用の部品がいつまでも供給されることが前提となりますが、部品メーカーの視点で見ると、量産が終わった部品は採算が取れなくなる為、無期限の供給は事業に影響が出てきます。金型や設備の保有・保全から人員の確保、製造指示書や図面類などの帳票の維持管理、その部品を作るために必要になる部材の調達等、量産では気にもしていなかったコストが重くのしかかってきます。

車の量産はおおむね２～３年といわれており、中にはロングランのものもありますが、この前提で考えると、補用品や補給品といわれる補修用途の部品を供給する期間のほうがはるかに長くなります。継続的に自動車メーカーに供給を行っている部品メーカーであれば、量産が３年で終わると補給のみになる、という製品が毎年一定数発生することになります。対して、補用品が供給年限を迎えて終了となるのは１０数年、なかには２０年経過しても供給継続というものもあります。

こうなると、容易に想像がつく通り、補用品が増えるスピードのほうが終了するスピードよりも速くなります。

諸外国では供給年限を法令で定めている場合もありますが、日本の場合は法令ではなく各自動車メーカーが定めたルールのもとに運用がなされています。

量産での車の生産が終わった後も、補修用途で一定期間部品の供給が行われ、部品メーカーの供給義務もありますが、それを決めるのは自動車メーカーであり、突き詰めていくと需要数がカギになるので、その車に乗り続けるユーザー数によって決まるということになります。

自動車部品メーカーは、製造廃止か、一括生産かの指示があるまでは部品の供給義務が継続しますので、設備や型治具の維持コスト等の負担がのしかかることになるため、カーメーカーによっては部品メーカーからも申請ができる制度を設けているところもあります。